新着情報

2016年12月6日(火)
 12月議会一般質問について
2016年9月8日(木)
 ・9月議会のお知らせ
 ・湯浅止子後援会2016年度総会のお知らせを掲載しました。

2011/02/01

一月も終わり

同僚議員が顔を合わせると、誰が出るとかでないとか、引退だとか、あの人はずいぶんポスターが貼ってあるねとか、事務所がどこかとか。いろんな情報が飛び交っている。
かくいう私も、あっちにこっちにあいさつ回りに、いろいろな団体の新年会へと忙しく、慌ただしく一月がおわる。
さすがに選挙の年だなぁ。

4月の選挙に向けて、ポスターなどの印刷宣伝物の打ち合わせや事務所を借りたりと、スタッフとの意思疎通をはかりながら、準備を急ピッチで進めている。

選挙の準備やあいさつ回りだけでなく、2月市議会がもうすぐ始まる、その準備もしなくてはならない。さぁ、4年間の総決算のつもりで臨まねば!

2011/01/27

男女共同参画は何処へ

今年は男女共同参画局が総務省に出来て10年だそうだ。その節目の年に下記のような順序でメルマガが来た。男女共同参画社会の形成、促進がこの国をより暮らしやすい社会へと進めていくという、政策のもとに行政も動いているはずなのだが、肝心の政治が混乱していては、施策が進まないと思うのだが………
今回の第二次菅内閣では、担当大臣が与謝野さんになったのだが、大丈夫?
現在、国の第三次基本形計画が策定されようとしている。
市川市では第四次基本計画の策定のために市民意識調査を行った。http://www.city.ichikawa.lg.jp/gen05/1111000021.html



男女共同参画情報メール臨時号(H23.1.4発行)

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岡崎大臣 年頭ごあいさつ

新年明けましておめでとうございます。
昨年は、第3次男女共同参画基本計画の策定、我が国で初めてのAPEC女性リーダーズネットワーク(WLN)会合の開催など、大きな成果を挙げた一年でした。
第3次基本計画では、経済社会の変化に対応し、実効性ある計画とするため、新たな重点分野を設け、82の「成果目標」を設定しました。また、「M字カーブ問題」の解消や女性と経済」についても強調しています。

「女性と経済」については、女性の活躍が日本の元気回復に不可欠という認識が定着しつつあり、APECでも重要テーマの一つになりました。平成23年度税制改正大綱では、雇用促進税制と次世代法認定企業支援税制が盛り込まれたところであり、今後とも施策を強力に進めていきます。

また、22年度補正予算により、本年2月から3月に、配偶者暴力や性的暴力に苦しむ被害者の方を対象に集中的な電話相談事業を実施することとするとともに、住民生活に光をそそぐ交付金を設けました。23年度政府予算案でも、男性の男女共同参画の推進や地域における取組の支援など、新たな取組を進めていくこととしています。

平成23年。新たな基本計画のスタートの年です。国際的には、UNWomenが正式に発足します。1月6日には男女共同参画会議、男女共同参画局の発足から10年という節目を迎えます。この10年で築き上げてきた成果をステップに、基本計画の着実な実行はもとより、男女共同参画を更に大きく進めるべく、皆さんと共に全力で頑張ってまいります。本年もよろしくお願い申し上げます。

内閣府特命担当大臣(男女共同参画)
岡崎 トミ子

男女共同参画情報メール第233号(H23.1.11発行)

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●新年ごあいさつ

新年あけましておめでとうございます。
内閣府男女共同参画局は1月6日に設立10周年を迎えました。
男女共同参画社会の形成のため、今後とも、皆様の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。

●男女共同参画会議議員の任命
男女共同参画会議有識者議員の任期満了に伴い、平成23年1月6日付けで以下の12名の方が男女共同参画会議議員に任命されました(50音順、敬称略)。

家本 賢太郎 株式会社クララオンライン代表取締役社長
岩田 喜美枝 株式会社資生堂代表取締役執行役員副社長
*大塚 陸毅  東日本旅客鉄道株式会社取締役会長
岡本 直美  日本労働組合総連合会会長代行
鹿嶋 敬   実践女子大学教授
勝間 和代  経済評論家・公認会計士
加藤 さゆり 前全国地域婦人団体連絡協議会事務局長
*佐々木常夫  株式会社東レ経営研究所特別顧問
*辻村 みよ子 東北大学大学院教授
林  文子  横浜市長
*宮本 太郎  北海道大学大学院教授
山田 昌弘 中央大学教授
*は新任

※男女共同参画会議は、内閣官房長官を議長とし、関係閣僚と有識者の議員からなる会議体の組織で、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な方針の調査審議等を行います。


男女共同参画情報メール第234号(H23.1.21発行)
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1月14日(金)に内閣改造が行われ、内閣府特命担当大臣(男女共同参画)に、与謝野馨大臣が就任しました。担当副大臣は、引き続き、末松義規内閣府副大臣です。
また、林久美子文部科学大臣政務官が、男女共同参画について、与謝野大臣を補佐することになりました。

2010/12/23

市川と子どもたちの「希望」を語るつどい

これまで3回、茶話会のような小さなあつまりを持ってきました。いろいろな方々の「なまの声」を聞き、市民にとって市政に欠けているものはなにか、市議会議員として出来ることなどを探っています。
国連から日本政府に対して、子どもの権利、女性の権利、労働者の権利、障がい者の権利など、人権を侵害しないように勧告を受けています。
第4回となる次回は子どもの権利条約に詳しい木附千晶さん(ジャーナリスト・セラピスト)にお話をお願いしました。

「市川と子どもたちの「希望」を語るつどい」
木附千晶さん


2010/1/22(金) 1:30~16:30
市川市文化会館第5会議室
お話:木附千晶(きづきちあき)さん

ぜひご参加下さい。

2010/12/15

12月議会

12月10日に一般質問を行いました。

冒頭でに市内中学二年生の悲報に哀悼の意をささげました。無念であり痛恨でありもう二度とあってはならないと深く心に刻みました。
渦中の現場の教職員の方々の心中をお察し申し上げます。家庭・学校・地域のつながりの大切さを再認識いたしました。12月4日~10日の人権週間は子どもの生きる権利を守り、平和な社会でなければならないと強く思いました。

通告は以下の通り
○学力テストについて(関係者)(中項目ごと)

(1)全国学力学習状況調査の来年度の予定と取り組みの考え方
(2)小中学校における保護者負担のテストの実施状況と成果

○公立小中学校35人学級実施に向けて(関係者)(中項目ごと)

(1)今後の市川市としての予定と教室の確保
(2)教職員の確保と予定

○孤独死(孤立死)について(関係者)

・ 市川市での状況と対策


【学力テストについて】

全国学力テスト状況調査と学校で保護者の負担で行われる学力テストについて質しました。
教員の負担増になったり、子どもたちの格差をつけるようになったりすることを懸念しております。市内全校で実施予定(予算がとれたら)と聞き、抽出で十分と反論しました。保護者負担は全校でやっているのですから。

【35人学級】

30年来の教育現場の声がやっと届いた。しかし、国は予算のカットの関係で小1のみの実施ということになりました。
人口減少社会にあって市川の場合、(5年先ぐらいまでは)子どもたちの数は減らないのです。逆に少人数の授業を充実させているので、教室が不足してくるのは目に見えています。プレハブ建設の予定校も出てきます。今から準備が必要と要望しました。

【孤独死(孤立死)問題】

厚労省は2007年に1億7300万円の予算を計上して「孤立死予防推進事業」「孤立死ゼロプロジェクト」として乗り出しています。
隣市の松戸・船橋できちんと孤独死の実態把握をデータ化して対策を講じていますが、市川市はではデータすら収集していません。

管轄の市川警察署が、個人情報保護を理由に市川市に情報提供をしないとのことでした。しかし、テレビでも取り上げられて「無縁社会」と言う言葉も一般的になりました。この問題を放置することのないよう、健康都市市川の名に恥じないようデータの収集と開示を強く要望しました。

2010/12/01

女性の集い20周年

市川市に女性センターが建設されて今年で20周年となりました。この20年の間に「男女共同参画社会基本法」が成立・施行されました。市川の施設も女性センターから男女共同参画センターと名称が変更され、女性のみならず多くの市民の活動拠点となっています。
消防署の建物を利用した複合施設として、他市からも注目を集めています。
男女共同参画運動を行政とともに活動してきた「女性の集い」の企画で鹿島敬さんを招いての基調講演も行いました。
しかし、いまだ千葉県は「男女共同参画条例」が成立していません。全国で千葉県だけがそのような状態になっています。これは、千葉県の女性県議が10人に満たない事や知事の姿勢が影響しているのです。
憲法にあるように両性が平等にイキイキと暮らせる社会の実現が、日本を活力ある社会にしていくと信じています。